中小企業における社長のアドバイザー

中小企業の場合、自分の会社が組織で動いている、と思っている経営者は少ないのではないでしょうか。

どちらかというと、社長が号令をかけ、社長が直接社員に指示を出し、仕事が回るようにしているのでしょう。

やはり社長が会社のことすべてを知っており、社員は全員が社長の部下であるという認識で業務を行っているということなのです。

 

会社の組織化

規模が小さいうちは、それでいいのですが、だんだん会社が大きくなると、社長一人では会社全体を見ることができなくなってきます。

 

それくらいの規模になりますと、業務ごとにある程度現場の管理者に仕事をまかせるようにして仕事を回していきます。

そして、徐々に組織化していくのです。

 

社長自身が少しずつ本業に集中するようになります。

しかし社長は、内容にもよりますが、最終的な判断は一人で行うことが多くなります。

それは致し方ないことです。

 

どのような会社でも、最終判断は社長が行いますし、職位が上にいけばいくほど孤独になるのです。

 

ただ、一番困るのは、判断が間違ってしまうことです。

古くから業界の中で仕事をしてきた人であれば、状況に応じて感に頼った判断をすることも可能でしょう。

 

しかし、中小企業で親から会社を受け継いだ二代目の社長であれば、経験もまだ十分とは言えません。なおさら判断業務を難しく感じることでしょう。

 

業務の組織化について、弊社ブログ『中小企業における業務の組織化』をご参照ください。

 

経営者の判断業務

ところで、ある程度の規模の会社ですと、営業、マーケティング、人事、財務など各部署で部門長を配置します。

 

部署ごとに社長がいろいろ相談したり、部門長を集め、定期的な会議を開いて、

経営計画の進捗を確認したり、課題の洗い出しをしたりなど、方向性を確認しながらかじ取りを行なっています。

 

また必要に応じて、経営コンサルタントなどの方からの事業に関するアドバイスを受け、軌道修正を図りながら目標に向かって進んでいきます。

 

ただ、中小企業では、そこまでの組織化は難しいでしょう。

 

他の規模の大きな会社ですでにできていると思われることが、中小企業においては全然できていないということが多々あります。

 

しかし、そのような状況下においても、業績を上げている会社も多くありますので、業績の向上に工夫し努力しているのでしょう。

 

内部を整備すれば更に上昇するのだろうと考える企業もあります。

 

中小企業における経営サポート

ではそのような場合、どうすればいいのでしょうか。

やはり、社内あるいは社外に自分の信頼のおける人を見出し、その人から様々なアドバイスを得る機会を設けるようにすることです。

 

とはいえ、信頼できて、しかもアドバイスをもらえるような人を見出すことは難しいでしょう。

内部から見出すことが難しいのであれば、外部から探すことになります。

 

様々な会合の場とか、何かの会で見ず知らずの人と出会う機会があります。

そこで偶然知り合う人が、実はアドバイスをしてくれる頼もしい人だったりすることがあります。

 

もちろん、偶然に期待するのは、その可能性は低くなりますが、人と知り合う機会を大切にすることで、そのような人に出会う可能性はあります。

 

また、社内にそのような人を求めるとしたら、どうしても営業の役席者になりますが、それは致し方ないことです。

 

会社は増収増益を基本にして活動しますので、営業的観点からのアドバイスを受けることは必然でしょう。

 

しかし、会社を横断的に見て判断をするような場合、営業的観点からだけのアドバイスより、全社的に見て判断することも必要です。

そのためには、人事部門の役席者にからのアドバイスを受けるということになります。

 

また、何かしらの機会に知り合った人で、この人からであればしっかりとしたアドバイスをもらうことができるという人がいるでしょう。

そうした人を採用するという方法もありますが、中小企業ですと、人員に余裕があるわけではありません。

したがって、顧問という形で契約を交わす方法もよいでしょう。

 

ある程度の規模の企業では、税理士や弁護士などの専門家と顧問契約を結び、適宜必要な助言を求めています。

 

別に弁護士などの専門家だけが顧問ではありません。

自分が必要とする分野に関して秀でている人からアドバイスももらうために、

契約を交わすことで、適宜自分自身が必要とするアドバイスを受けることができるのです。

 

このように、機会を見失うことなく、人と交わる機会を大切にし、良い人と巡り合うことで、貴重なアドバイスを得られることができるようになります。

 

まとめ

会社の最終判断を下すのは社長ということになります。

しかし、社長がすべてに精通しているわけではありません。相談役が必要となります。

規模が大きく、各部門の長から意見を聞くことができればよいのですが、そうではない場合、外部にそれを求めることになります。

専門の知識や経験を有した人を普段から意識しておくと、どこかで出会うことがあります。

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