社員を採用する場合、ハローワークや広告媒体を利用すること以外に、人材会社を利用することもあります。
一般に人材会社と言っても、正社員として採用したい候補者を顧客に紹介する人材紹介会社や、
一定期間人材を顧客に派遣する人材派遣会社などがあり、顧客は自分たちのニーズに応じて人材会社を使い分けます。
人材紹介会社と人材派遣会社の違い
人材派遣会者も人材紹介会社もそれなりの歴史があり、またCMなどを利用して企業や業界の知名度を高めてきていて、ご存じの方も多いと思います。
人材紹介会社は、一般に正社員として採用したい候補者を紹介してもらい、その紹介で採用となった場合に一定の手数料を支払うタイプと、
一定の手数料を支払い、一定期間内に候補者を何名も紹介してもらい、その間に採用する人を決定するタイプとがあります。
後者は主にエグゼクティブクラス（経営層）の紹介が中心となります。
それに対して人材派遣会社は、一定期間に必要な業務を処理してもらう人を紹介してもらいます。
そして、雇用関係は派遣元にあって、派遣先で仕事を行うというタイプになります。
かつては事務処理を行う女性の派遣社員が多かったのですが、この事務の職種から次第に職種が広がり、現在では様々な職種において派遣業務が行われるようになりました。
人材紹介会社も人材派遣会社もそれらを利用する企業の状況によって使い分けします。
派遣会社の場合、社員が一定期間育児で休業し、その間に代理で仕事をしてもらうことや、
社員が退職したので、とりあえずその業務に支障をきたさないように業務をつなげるためなど、緊急的なケースや一時的な利用のケースなどで利用価値が高まります。
派遣社員の場合、これまでは雇用調整の形として利用されるケースが多くありましたが、
法律の改正などで、その利用の仕方も変わりつつあるようです。
派遣会社を利用する企業側も法を理解し、長期的な観点での利用が求められます。
人手不足の対応
昨今人手不足が叫ばれており、また政府主導による働き方改革など、現在企業を取り巻く環境は大きく変化しております。
退職や業務多忙などで社員の採用や派遣社員の要求などが現場から上がってくると思います。
そうした場合、いちど、そのポジションの業務が本当に必要な業務なのか、あるいは業務の改善の余地はないのかなど、
その部署でまず業務の見直しを図ってみるのもよいでしょう。
そうしたことを行ってからその要求について対応してもよいかと思います。
新たに採用しなくても済むかもしれませんし、短期間の派遣社員の対応で済むかもしれません。
業務を分析すると、意外に非効率な業務や他部署とダブっている業務などいろいろなことが見つかるかもしれません。
人材紹介会社も今はウェブを利用した紹介など業界の多様化が進み、従来型の担当者を通じて営業活動を行うタイプの企業は、
ウェブを利用した企業にコストなどの面で押されがちになってしまいます。
それでも従来型の紹介会社も人と人のつながりを利用し、きめ細かなサービスを行うなど、
ウェブではまだできないようなことも多くあり、まだまだ活躍の場はあると思います。
利用する顧客の側でも時代の変化に、なかなかついていけず、自社にとってふさわしいサービスを見落としている可能性もあるかもしれません。
あるいはどのようなサービスが自社に適しているのか、判断がつかない場合もあるかもしれません。
各社の比較表を作ったり、採点表を作ったりして数値化することも一つの方法なので、参考値として利用してもよいでしょう。
一方で、従来型の担当者を介してサービスを提供する人材紹介会社もまだまだ利用できると思います。
顧客として業者の営業担当と親しくなっておくことで、
いざというときに、無理なお願いをすることもできますし、また優先的に紹介してもらうこともできます。
そのためには日ごろのお付き合いが大事で、こちらとしても優先的に仕事を依頼し、その会社と実績を積むことで、
担当営業と親しくなり、お互いに無理を聞いてもらうようにしていきます。
他のことでも同様のことが言えます。
仕事は人間関係を中心にして進めていくことでスムーズに業務を遂行しますので、人と人とのつながりを大事にして日々の業務に当たることが大切です。
中小企業の採用については、弊社ブログ『中小企業に応じた採用方法を有効に活用する』をご参照ください。
まとめ
人材会社といっても、人材派遣会社と人材紹介会社とがあります。
会社のニーズに合わせて利用すべきです。
ただ、人が退職したから補充するのではなく、業務の見直しをすることで、余分な業務をなくし、新たに採用せずに済む場合もあります。
