事務所などで、仕事に集中しているときに、突然床が揺れることがあります。
思わずハッとして、地震だと気づくことがあります。
時折床が揺れても、めまいと錯覚し、また仕事を始めますが、揺れが次第に強くなると地震だと感じてしまうものです。
そして、揺れが長く続くと、早く収まってほしいと、思わず心の中で願ったりしたものです。
このような経験は結構あるのではないかと思います。
災害時の社員の人たちの対応
日本は災害の多い国で、上記のように、地震はもちろんですが、台風による洪水被害など、様々な災害があります。
やや強めの台風が日本を直撃し、電車が止まり、出社あるいは帰宅することができなかったという経験もあるのではないかと思います。
特に大雨の日は、服や靴が濡れるので、出社するのが嫌だなと誰しも思うものです。
それでも、社員の皆さんは、仕事に対する責任感もあり、雨の中会社に向かうのです。
台風の接近が帰宅時間と重なると、増水などで電車が止まってしまうこともあります。
そうなりますと、帰宅することができません。
多くの人はじっと台風が過ぎるのを待ちます。
しかし、中には電車が動くまで飲み屋で時間をつぶそうなどと、鷹揚に構えている人もおります。
災害時の会社の状況
台風も勢力が大きいと被害もそれに伴い大きくなります。
工場や事務所が水浸しなったり、電気系統に損害があったりなど、復旧に時間がかかることもあります。
また、地震の場合も、事務所内の什器等が動き、その上に置いてある書類等が散乱してしまうことがあります。
最悪の場合、事務所が使えなくなるだけでなく、電気等が使用できなくなり、業務に支障が生じてしまうこともあるのです。
このように、自然災害で業務ができなくなるということは、十分に考えられることです。
日頃から準備をしておく必要があるのですが、なかなか実行に移せません。
どうしても災害を対岸の火事として捉えてしまい、優先度が低くなりがちだからです。
賃貸ビルに入居すると、一定の条件の下で、防火・防災責任者を立て、所轄消防署に消防計画を提出しなければなりませんので、形式的には計画書を作成します。
ただし、それが実際には運用可能稼働は別ですが。
また、賃貸ビルでは、ビル全体としての消防計画を実施します。
これも形式的で、法令に基づいて実施しておりますので、参加する企業の社員の人たちも、どちらかというと義務的な感じでの参加のように思えます。
災害時のリスク軽減のための計画
しかし、実際に災害が生じてから何かを始めるのでは遅すぎます。
何もない時で、時間に余裕のある今こそ計画を立てる必要があるのです。
忙しくなってからだと後回しになり、進めることができません。
ではどのようにして計画を立てるのでしょうか。
まず、災害の種類をいくつか具体的に特定するとともに、災害の度合いもその種類ごとにいくつかのレベルを設定します。
そして、最悪の状態のときは、最初に何を行い、次に何をするのか、非常事態の場合の責任者をだれにするのか、
など、その状況を想定し、その状況に応じたやり方を列挙します。
そして、優先順位の高いものから具体化し定義づけを行います。
もちろん、不要なことや細かいことも列挙されることがあるでしょう。
それはそれとして、次に見直す機会に削除すればよいのであって、ドラフトを作成する時点では、考えられることをリストにします。
次第に形になってくるでしょう。
その次に仕事の再開について検討するなど、このように順を追って最後まで進めます。
一方で防災袋というものがあります。これは、ヘルメットや非常食・水など、地震等で災害に遭ったときに役に立つ備品です。
すでに導入している会社も多いと思います。
しかし、中小企業の中には、まだ導入していない会社もあるかもしれません。
これこそ、明日にでも大きな規模の地震があるかもしれません。
できるだけ早く購入して一人ひとりに配布することです。
小規模企業とはいえ、社員を採用している企業では、必要となります。
何よりも社員の人たちの災害に対する理解が大切です。
少しずつでもかまいません。社員の人たちも、次第に自分たちのこととして捉えるようになるでしょう。
そうすることで、少しずつリスクに対応できるようにしてきます。
リスク回避ついて、弊社ブログ『企業リスクを回避し経営を安定させる』をご参照ください。
まとめ
日本は災害の多い国で、企業も災害に対応した準備を進めております。
しかし、規模の小さな会社では、まだ災害対応に対する計画など、整備できておりません。
多少時間をかけてでも少しずつ、準備を進めることが大切です。