正社員と正社員以外との業務を調整し効率化を図る

会社で働いている社員は、ほとんどが正社員でしょう。

もちろん業種によっては、パート社員の比率の方が正社員より多く占めるところもあります。

それでも多くの業種では、正社員が大半を占めております。

 

正社員以外にも、業務上の繁忙期にはアルバイトなどの臨時雇いの人を短期間雇用したり、

派遣社員の人に業務の一部をお願いしたりするということはよくあります。

業務を遂行する上で、状況によって正社員以外の人を一時的に雇用し、仕事を完成させるということはよく聞く話です。

 

それでも昔と比べると、派遣会社からの一定期間働いてもらう人を紹介してもらったり、

正社員でも定年に達し、退職した人を、嘱託社員として再雇用したりするなど、

会社内には様々な雇用形態の人が常時働くようになってきました。

 

このように雇う側も雇われる側も、それぞれ昔とは認識もことなってきており、時代とともにだいぶ変化してきたということが言えると思います。

更に雇用する側は、時期だけでなく、景気により雇用調整を行うなど、

柔軟に対応する一方、雇用される側も、

正社員として自分のキャリアを高めたり働き甲斐のある職場を求めたりなど、

様々な機会をとらえ転職活動をしております。

 

雇用形態そのものが柔軟な対応になってくると、その分現場で指揮を執る管理職の人たちにも仕事に負荷がかかってきます。

自分の配下の社員の人たちに仕事を割り振りますが、その際に勤務体系に気を配りながら、

仕事の管理をしなければならなくなります。

次第に管理職の人たちも仕事が複雑なり、増えていくのです。

 

時代の流れということもあり、やむを得ないことですが、管理する側はそれなりに大変になります。

 

昨今パート社員でも正社員でも同じ仕事であれば賃金は同一になるというように、

法律が改正されましたので、各企業では法律の要件を満たすように対応してきました。

 

大手の企業ではそうした変化への対応は万全かと思います。

中小企業でも専門家の指導を受けながら対応してきたと思います。

それでも、形だけ整えたという会社も中にはあるかもしれません。

 

形式だけ整えた会社や、今後の事業展開で、新たに非正規社員を雇用しなければならない会社にとって、

今後様々な雇用形態の人を管理しながら仕事をどのように調整するかといったような課題の解決が求められるようになります。

 

業務をどのように仕切って、それぞれ雇用形態の異なる人にどのように割り振るのかという具体的な策を講じることが重要になってきます。

 

正社員でもパート社員でも同じ仕事を与えてきて、

これからも同様とするということであれば、さほど大きな問題は生じないかもしれません。

それでも、パート社員のように短時間勤務となると、職種によっては、限られた時間の中で業務を調整していかなければなりません。

問題が生じないように事前の準備が必要でしょうし、途中での経過管理も必要です。

 

そのような場合には、やはり、業務全体を見直して、

仕事の割り振りの再点検を行うことになるでしょう。

 

これには、その部署で行っている業務全体を分析し、いくつかの切り口から問題となりそうなところを検証していきます。

そして、その検証結果をもとに、業務を区分し、その区分した内容でパート社員の業務を特定していきます。

 

パート社員はまだ検証しやすいかもしれませんが、

定年再雇用の社員は更に難しいかもしれません。

 

彼らには定年まで培った経験や実績があります。

いままでと同じ仕事をしてもらうと、正社員が行っている仕事と同じ業務になってしまいます。

したがって、仮に定年再雇用で賃金を下げた場合、仕事の内容もそれに見合ったものにしなければなりません。

 

やはり業務を変えるということになるでしょう。

後任の育成や、業務マニュアルの見直しなど、探すとそれなりに相応しいものが見つかるかもしれません。

再雇用の社員は、社内でのそれなりの経験がありますので、

過去に行った業務の実績を文書にして社内に蓄積し、会社の財産として残しておくとよいでしょう。

将来なにか問題が生じた場合でも、そうしたことを探して調べることで、

問題の対処の方法が見つかることでしょう。

 

このように、正社員以外の社員でも活用の仕方は十分にありますので、

彼ら業務の見直しは今後の会社の業績に貢献することでしょう。

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