introduced HR schemes

人事制度を構築しようと思えば、なんとか作ることはできます。

コンサルタントに依頼した場合には更にしっかりした形になるでしょう。制度を構築することで、経営者としては、その年度の目標のひとつが達成されたと感じるかもしれません。

ただし、社員だけで制度を構築した場合でも、コンサルタントに依頼した場合でも、それなりに時間とコストはかかるものです。

時間とコストをかけて制度を構築しても、その後の運用を人事部あるいは会社によっては総務部の担当者だけにまかせでいていると、その後うまく機能しなくなってしまうこともあります。

本来は、現場の管理者が人事制度、特に評価制度の運用の担い手になるのですが、現場の管理者は、日々の仕事に追われ、そこまで手が回らないのが実情です。

彼らの中には、自分たちが制度を運用するという認識でない人もいるかもしれません。

制度を構築した際、管理者向け研修を実施し、制度について詳しく説明しますが、その時点で理解していても、現場に戻ると日々の仕事に追われ、研修で受けたことなどはどこかへ行ってしまいます。

さらに人事部あるいは総務部の担当者も自分の仕事を数多く抱えており、本腰を入れて制度を運用するというところまではいきません。このまま放置しておくと、せっかく時間とコストをかけて構築した人事制度がうまく機能しなくなってしまいます。

もちろんこうしたことは、会社によって異なりますし、管理者個人によっても異なりますので、すべてに当てはめるわけではありません。

でもこのようなケースは意外に多いのではないでしょうか。

現場ではじっくりと時間をかけて評価なり部下の育成なりを手掛ける時間もありませんし、目の前の仕事をこなすだけで手一杯です。このままだと、せっかくいい人事制度を構築しても、形だけのものだ、と社員に思われてしまい、不満の温床となるとこともあります。そうなる前に手を打つ必要があります。

海外の企業では、人事部の人たちが、それぞれ各部門の部門長と一緒に、その部門に所属する社員の人事関連業務を行うような形態が増えております。たとえば、評価については、評価制度に対する会社の方針に従って、当該部門に適切に行われるようにサポートしますし、社員の育成に関しても、必要とされる訓練等を現場の管理者とともに計画および実施していくなど、各部門の現場を中心に活動します。

日本の企業はそこまで行うことはないでしょうが、すこしでも現場の状況を理解したうえで部門長とともに現場に関わっていくことが大切です。

現場では、営業であれば、販売予算の達成といったように、本業が中心となりますので、評価など人事制度の運用は後回しになりがちです。そこを人事部あるいは総務部がうまくサポートすることにより機能させていくことができます。

社員数の少ない会社であれば、人事担当者は比較的行動しやすいかもしれません。しかし人事担当が忙しく、手が回らないことも多いと思います。その場合、一定期間、パートや派遣社員など臨時社員を雇い、定型業務をその人に依頼し、人事担当はできるだけ現場の管理者のサポート役に回るなどして、制度運用に重点を置いた活動で、制度がうまく機能できるようにしていくことは可能です。

経営者はコストがかかると思われるかもしれませんが、長い目で見た場合、このような経費は回収できます。むしろ投資といったほうがいいかもしれません。

人事担当が現場をサポートすることで、次第に制度運営が順調に進められるようになります。そして各部門の社員の理解も得られ、社員は安心して本業に専念することができるようになります。

会社は、売り上げおよび利益をどのようにして確保していくかが重要です。現場の社員がそれぞれの持ち場でしっかりと本業をこなすことで、各部門が機能し、会社の売り上げや利益につながっていきます。

そのためにも現場に即した人事制度である必要があるわけです。人事担当は現場の管理者と共に活動することで、運営がより現実的なものになります。

このように人事制度は決して会社の方針から離れた存在ではなく、現場に即したものである必要があるわけです。

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