安全衛生管理を積極的に取り入れる

労働安全衛生法では従業員数をベースとして規模に応じて安全管理者、衛生管理者や産業医などを配置するようになっております。

そして、ここではあまり細かくは記載しませんが、安全委員会、衛生委員会などを開催し、記録を3年間保存するということになっております。

これらは、危険物を取り扱う工場や特殊な重機などを使用したり危険な個所で業務をおこなったりする現場などが中心となります。

この労働安全衛生法等に直接係わる業務を行うところでは、法律に従うだけでなく、現場に合わせてしっかりとした安全対策を講じ、事故が起こらないようにしていると思います。

それでもまれに事故が起こることがあります。企業にとっていかに安全衛生管理は大変であるかということです。

 

ところが、安全衛生といっても、サービス業や製造業でも経理など現場でない部門のように、直接危険物や危険な作業を伴うことの少ない部門では関心が薄く、あまり話題にも上がらないでしょう。

 

それでも、それでも法律は状況に応じて差はありますが、広く適用されます。

たとえば、従業員数が50名を超える職場では衛生管理者や産業医を選任しなければならないことになっております。危険度の少ない事務部門でも適用されるのです。

 

このように社員数に応じて対応しなければならないという話は、法律にはあり得ることです。

自分のところは直接かかわるところが少ないので、法律に従って形だけととのえればよいという考えもありうるでしょう。

ただでさえ忙しいのに余分な業務が増えてしまうと思ってしまうのです。しかも本業も十分こなせていないのに、新しい仕事はできるわけがないと考えてしまいます。

こうした考えは分からないわけではありません。

 

しかし、せっかく法律に対応するのですから、ここは仕方なしに法に従うのではなく、逆に考えて、法を利用するという方法もあります。

 

最近ではメンタルヘルスが叫ばれ、事業所の従業員数が50名以上の場合ストレスチェックを行う義務が生じております。

メンタルヘルスは放置しておくと後々大変な思いをすることになります。

社員が長期に離脱したり、出勤と欠勤を繰り返したりなど、戦力としてカウントできなくなるだけでなく、部署内の周りの社員にも影響を与えます。

 

それから健康診断も会社は実施しなければならないことになっております。また社員に対する安全衛生面からも大切な施策となります。

しかし、会社が健康診断を手配しても、受診しない社員が結構おります。

 

健康診断を受けない人たちの多くは、仕事が忙しいということを理由にしております。

ところが、実際には受診結果で再検査など悪いところが見つかることを避けているのです。

本来健康診断は毎年受診し、数値を把握することで、身体の悪いところを早期に発見し、再検査などの対応がその目的なのです。

 

しかし、それを避けてしまっては、本来の目的が達成できません。

病気が悪化してから治療するのではなく、早期に発見し日頃の生活を改善したりして対応し、予防することができるのです。

会社にとっても働き盛りの社員が長期療養に陥ってしまいますと様々な面で損失が生じます。

そうならないように手段を講じておくことが大切です。

 

そのような面でも、ストレスチェックや健康診断結果を産業医と共有し、日頃から社員の心身のケアに気を付けることで、リスクを避けることができます。

 

建前上は、社員が常に自分を健康な状態に保ち、日常業務をスムーズに行えるようにしておくということが前提です。

実際には、ある程度会社も関与し、社員が日頃から心身の健康に注意するよう何かしらの方法で啓蒙していくことが大切です。

 

サービス業や製造業の事務部門であれば、業務上の危険は少ないでしょう。

外傷そのものは少ないと思いますが、上記でお話ししましたように、メンタルや身体の病気などが表面化すると、間接的に影響を受けます。

 

ですので、社員に対する安全衛生を日常の中にどのように取り入れるかについて、会社として日頃から考え、事前に対応策まで検討しておくことで、様々な面での組織の問題を減らすことができるのです。

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