社員の人たちが行っている日常の業務は、平準化され、業務の流れが一定であると思われるかもしれません。
でも必ずしもそうとは限りません。
中には、日によって忙しさが異なる人もおれば、年中忙しそうにしている人もおります。
そして、ある時期になると、忙しさ一瞬止まることがあります。
または、比較的業務に余裕のある人が、突然忙しくなってしまうこともあります。
これは、扱っている仕事の内容によって、そのようなことが生じる人がいるのです。
更には、部署の特殊性だけでなく、会社を取り巻く環境によっても、中で働く人たちの仕事に変化が生じ、忙しくなったり、暇になったりするのです。
でも、外部要因によって、業務量に大きく変化することは、やむを得ないでしょう。
そうはいっても、業務量の変化をそのままにしておくことはできません。
一般的に考えられる対応は、他部署からの応援です。
比較的業務がわかりやすい内容の仕事であれば、有効な対応でしょう。
それでも、人によっては、なんで自分がよその部署の仕事を行うのか、といった反発を招く可能性もあります。
そうなると、かえって逆効果ですね。
やはり、自部署での対応ということになるでしょう。
何かの要因で業務量が増え、残業となった場合、当然ですが法的には時間外手当を支給します。
これは、従業員とすれば、至極当然のこととして受け入れます。
従って、残業代を支払って、業務を完結させることになります。
しかし、最近では、プライベートを充実させるので、残業はしたくないという人もいるでしょう。
残業拒否に対して、昔は会社の指示に従ったものだ、と批判しても仕方ありません。
世の中の趨勢がそのように変化しているのです。
そのような意味でも、会社も同じように変化していかなければなりません。
では、どのようにして対応するのでしょうか。
一般的かもしれませんが、フレックスタイム制度を導入したり、変形労働時間制を導入したりするという方法があります。
もうすでにある程度の企業で導入しておりますし、
関連法規も導入しやすいように、改正がなされております。比較的導入しやすい上に、現実的でしょう。
その他、在宅勤務を導入し、通勤時間をなくし、労働に集中できるということがあります。
しかし、これには、IT関連などのインフラを整備しなければなりません。
この方法は。事務部門などは、効果的でしょう。
しかし、物を動かしたり、製造したりするような現場には、導入が難しいと思われます。
この外部環境の急変による突発的な業務量の増加へのその他の対応が可能な方法として、当該部署のみ一時的な手当の支給という方法もあります。
あまり高額にはできませんが、それなりに検討してもよいかと思います。
今後も働いてほしい人たちに無理難題を依頼し、それがいやで退職されてはたまりません。
少しでも何かしらの対応を先回りして行うことで、緊急の事態に対応することができるのです。
様々な方法が考えられ、その中で、自社で対応できそうな手段もあることでしょう。
